不動産管理会社の活用による相続対策

税金日本において、資産のほとんどが不動産で占められているという状態が続いています。今ある財産、特に不動産を息子の世代、孫の世代に引き渡すときは、その相続などを巡り、色々面倒なことになりがちです。そして、相続税の莫大な支払いをどうしていくかも悩みの種となります。また、毎年の不動産収入で発生する所得税の問題など、節税という観点でも個人で管理していくのではなく、不動産管理会社の活用というものを検討していくことが求められます。

不動産管理会社の活用は、節税や相続だけでなく、こうした収入が相続した側に累積していき、結果として所得税の税率アップにつながることを避けるアドバイス等の叡智をもらう狙いがあります。所得税の節税については、不動産収入から管理料として不動産管理会社に支払いをし、不動産管理会社の税理士やネットワークを駆使して最新の情報を用いて最善の資産運用が期待されているのです。

一方、相続対策の観点から考えると、オーナー自ら、又はその配偶者が出資したり、子供たちが株主となり出資した形にしたりして、会社を設立して自らが運営する方法が合理的に相続税の対策を行えると言えますが、実際問題としてリスクも相続してしまう事になります。
安心して相続を行う為には、納税資金の確保等が相談できる不動産管理会社を確保し、その様な信頼のおける不動産管理会社で有れば専属の税理士等とチームを組んで対応する場合も多く、又、色々なケースでのノウハウを所有している為こうしたメリットから、不動産管理会社の活用が節税などに活かされると言えます。

不動産資産の運用にあたり、色々なやり方が考えられます。管理委託契約、転貸方式(※1・サブリース)、代理契約による管理方式等様々な運用方式が有り、一般的には管理委託契約方式が多いのですが、最近ではサブリースによる一括借り上げも増えているようです。

一番良い方法は?
相続税の相談に応じることができるノウハウを持つ不動産会社を味方につけておく事が肝要なのではないでしょうか?その為には会社の規模等に惑わされず、実際に対応する『人』を観察する必要があると言えます。

※1・サブリースとは?
不動産管理会社に保有する不動産を貸出し、貸出しを受けた会社はそれを別の人に貸し出して、家賃収入を得ます。会社としては様々なリスクを背負うことになるため、管理料より多くの経費を差し引いて、オーナーに手渡す方式です。